高齢化がピークを迎える2040年ごろの行政の課題を検討している総務省の研究会は3日、自治体のサービス維持に向けた最終報告書を野田聖子総務相に提出した。人口減少に直面する地方で、複数の市町村が連携してサービスを提供する仕組みの法制化を要請。東京圏では、医療・介護などエリア全体で解決すべき課題に対応するため、国も含めた協議の場が必要だと提言した。
 政府は報告書を踏まえ、第32次地方制度調査会(首相の諮問機関)を5日に発足させ、具体化に向けた議論に着手する。
 報告書は、人口減少に伴い維持できるサービスや施設も減る中、個々の自治体がフルセットの行政事務を行うのは困難と指摘。中心となる市と周辺市町村が役割分担する「連携中枢都市圏」や「定住自立圏」といった圏域単位でまちづくりや産業振興に取り組めるよう、新たな法的枠組みを求めた。
 周辺に核となる都市がない小規模市町村については、インフラの保守点検などを都道府県が肩代わりすることも提案した。 (C)時事通信社