政府は、国家戦略特区で、保育士が職員全体の6割以上いる認可外保育施設に、国が運営費を補助することを決めた。自治体が運営基準を設けることが条件。待機児童を解消するため、保育士が少なくても施設を開所しやすくし、受け皿を増やすのが狙いだ。
 国が運営費を補助する認可保育所は原則、保育に携わる職員全員が保育士であることを求めている。認可外施設は保育士が全体の3分の1以上で設置が認められているが、運営費に国の補助はない。大阪府がこの配置基準を緩和するよう提案していた。
 特区で創設するのは「地方裁量型認可化移行施設」(仮称)。特区の指定を受けた自治体が同施設を設置した場合、認可保育所と同等の補助金を支給する方向で検討しており、厚生労働省は2019年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む方針だ。
 地方裁量型施設を設けるには、保育士の割合が6割以上で、業務を手助けする支援員を一定数配置するなど自治体がそれぞれ運営基準を定めることが必要になる。5年以内に認可保育所に移行することが前提となるが、自治体の判断で延長することも可能。保育の質を確保するため、施設への定期的な指導や監査を実施し、運営状況を「見える化」することも義務付ける。 (C)時事通信社