医師の地域偏在の解消を目的とする改正医療法・医師法(参院先議)が18日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。新たに導入する「医師偏在指標」を踏まえ、都道府県に医師確保計画の策定を義務付けることなどが柱。一部を除き、2019年4月に施行される。
 医師確保計画には、確保する医師数の目標や達成に向けた施策を示す。都道府県は医師偏在指標に基づき「医師少数区域」と「医師多数区域」を指定でき、少数区域の医師確保のため重点的に対策を進める。
 医師少数区域などで一定期間勤務した医師を厚生労働省が認定する制度も創設。認定を、地域医療支援病院などの院長となる要件の一つとする。 (C)時事通信社