政府は19日までに、子どもの虐待を防ぐため、児童相談所で相談などに応じる児童福祉司を、2019年度から22年度までの4年間で約2000人増員することを柱とする緊急対策をまとめた。東京都目黒区で5歳の女児が父親から暴行を受けた後に死亡した事件を受け、政府は再発防止策を検討していた。20日の関係閣僚会議で正式決定する。
 厚生労働省は16年4月、児童福祉司や保健師ら児相で虐待の相談や調査に対応する専門職員を、19年度末までに計5430人(15年度は4310人)に増やす「児童相談所強化プラン」を策定。全国の児相の相談対応件数が増加する中、政府はさらなる児相の体制強化が必要と判断し、プランを見直すことにした。自治体の必要経費には、地方交付税措置を講じる。 (C)時事通信社