東京都目黒区で5歳の女児が虐待死した事件を受け、政府は20日の関係閣僚会議で緊急総合対策を決定した。児童相談所(児相)が虐待通告を受け、48時間以内に子どもと面会できず安全を確認できない場合は、立ち入り調査するよう全国ルールとして徹底する。都道府県や政令市などの児相に配置する児童福祉司を2022年度までに約2000人増員することも盛り込んだ。
 安倍晋三首相は会議で「子どもの安全確保を最優先とし、リスクが高い場合はちゅうちょなく一時保護を実施する。子どもの命を守るため、あらゆる手段を尽くす」と述べた。
 目黒の事件では、児相同士の連携不足が指摘されている。厚生労働省はこれまでも関係者間の連携を求めていたが、徹底されていなかった。緊急対策では、支援を受けている家庭が転居した場合、児相間での情報共有を徹底するようルールを明確化。緊急性が高いケースは双方の職員が対面で引き継ぎを行うよう原則化する。
 乳幼児健診を未受診だったり、保育園などに通っていなかったりする子どもを、9月末までに全国の市町村が実態把握することも盛り込んだ。
 児相で保護者や子どもの相談、支援業務に当たる児童福祉司は、17年4月1日時点で3253人。厚労省の「児相強化プラン」では、19年度末までに3480人に増やす目標を掲げている。児相の対応件数が増加する中、政府はさらなる体制強化が必要と判断。22年度までに約5200人に増やすことを目標とする新たなプランを年内に作成する。 (C)時事通信社