厚生労働省は20日、2017年の国民生活基礎調査結果を発表した。子どものいる世帯の母親で「仕事がある」と回答した割合は前年比3.6ポイント増の70.8%で過去最高となり、初めて7割に達した。働く女性の子育て支援の必要性が改めて浮き彫りになったと言えそうだ。
 仕事を持つ母親の増加について、厚労省は「育休制度や短時間勤務の普及」を理由に挙げた。母親の状況の内訳は、正規労働の従事者が24.7%、非正規労働が37.0%、会社役員や内職など「その他」が9.1%。「仕事なし」との回答は29.2%だった。
 子どもがいる世帯は全体の23.3%で、1986年の46.2%と比べ、約半分に縮小した。 (C)時事通信社