厚生労働省は23日、子宮頸(けい)がん予防のための「HPVワクチン」に関して、理解状況を調査することを明らかにした。同ワクチンを接種した一部女性が体の痛みなどを訴え、2013年から国による接種の積極的勧奨が中止されている。同省は調査結果を年度内にまとめ、勧奨再開の是非などの議論に生かす考え。
 調査は、10~60代の男女2000人程度を対象とする方針。インターネットを通じ、HPVワクチンの意義・効果や接種後に起こり得る症状などについて聞く。
 厚労省は1月、HPVワクチンについて子どもや保護者、医療従事者に向けたリーフレットを更新し、ホームページで公表。調査では、この認知度や入手方法も確認する。調査対象の親子10組程度に、リーフレットが理解できる内容になっているかなどの聞き取りも行う。 (C)時事通信社