自分の卵子で妊娠できない病気の女性に、匿名の第三者の卵子をあっせんしているNPO法人「卵子提供登録支援団体(OD-NET)」(神戸市)は27日、昨年の初の出産に続き新たに3人が出産したと、千葉市で開かれた日本受精着床学会で報告した。
 報告などによると、NPOは不妊治療に関わる医師や患者で構成。40歳未満で閉経する早発卵巣不全や、性染色体に異常があるターナー症候群の患者約20人を登録して、2013年に無償での卵子提供者の募集を始めた。
 これまでに提供を申し出た女性30人を登録した。多くが手続きを中断したが、6組が卵子提供と移植に至り、他に1組が移植に向け準備を進めている。
 6組では、提供された卵子と患者の夫の精子との体外受精を行い、患者に移植した。このうち、昨年3月に発表した1人を含む4人が出産。1人は妊娠せず、1人は流産した。患者は35~43歳、提供者は33~38歳だった。
 卵子提供は、病気のほか加齢で妊娠が難しい女性の一部が利用している。厚生労働省の部会は03年、第三者からの無償での卵子提供を容認。姉妹や友人から提供された卵子での体外受精を行う医療機関があるほか、海外で提供を受ける女性も少なくないとみられている。
 一方で法制度は整備されていない。生まれた子どもの母が誰か、明確な法規定はなく、産んだ女性を母と認める最高裁の判例があるだけだ。子どもが提供者が誰かを知る「出自を知る権利」についても、NPOは権利を保障するとしているが、国の制度はない。 (C)時事通信社