独立行政法人国立病院機構の都城医療センター(宮崎県都城市)で2016年、20代の男性職員が自殺し、都城労働基準監督署は27日、違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、機構と当時の上司を書類送検した。時間外労働は、多い時で月160時間に上ることもあったという。
 同機構が労基法違反の疑いで書類送検されるのは初めて。
 男性は電子カルテのシステム更新業務などを担当していたが、16年7月に自殺した。時間外労働が労使協定で定められた上限の「3カ月で120時間」を大幅に上回っており、過重労働による労災と認定された。
 機構などによると、男性の時間外労働は手書きの管理簿上は労使協定の上限内に収まっていたが、男性がパソコンで作業していた時間などを労基署が調べた結果、長時間労働が判明した。
 機構の楠岡英雄理事長の話 厳粛に受け止めている。長時間労働の削減を最優先課題とし、このような事が起こらないよう全力で取り組む。 (C)時事通信社