厚生労働省が日常生活に支障を来すほど長期間ゲームにのめり込む「ゲーム障害」の実態調査に乗り出すことが、17日明らかになった。世界保健機関(WHO)が新たな疾病に認定することを受け、国内での患者数などの早急な把握が必要と判断した。今年度中の実施を目指す。
 実態調査では、医療機関の協力を得て、ゲーム障害が疑われる患者の数や、依存状態が日常生活や学業、仕事にどのような影響を及ぼしているかなどを調べる。同省は調査結果を踏まえ、対策を検討する。
 ゲーム障害の患者は、スマートフォンやインターネットとつながったゲームの普及で増加傾向にあるとみられるが、国内での患者数など詳しい実態は分かっていない。同省は具体的な調査方法や対象について専門家と協議している。
 6月にWHOは死因や疾病に関する新たな国際分類にゲーム障害を加えると発表。来年5月の正式承認を経て、加盟国・地域は新たな分類を適用する方針だ。日本と同様に海外でも実態調査が進むとみられ、被害の深刻さが認められた場合、ゲーム業界は対応策を求められる可能性がある。 (C)時事通信社