愛媛県は20日、障害者の把握方法に関する厚生労働省のガイドラインを拡大解釈し、県職員の障害者雇用率を本来より多く算出していたと発表した。少なくとも15年前から常態化していたという。山形県も同日、障害者雇用率を高く算定していたと発表。障害者雇用が義務付けられた1976年から確認が不十分だったとしている。
 中央省庁で障害者雇用の実績を水増ししていた疑いが浮上したことを受け、独自に調査した結果、不適切な対応が発覚した。
 厚労省のガイドラインは、身体障害者について身体障害者手帳で確認するよう規定。例外として、障害程度の等級を記した指定医や産業医の診断書・意見書での把握も認めている。
 愛媛県は、けがなどで長期休暇を取得する際に提出する診断書を基にした独自の認定も併用していた。2018年の県庁知事部局の障害者雇用率は2.57%だったが、問題の認定分を差し引くと1.30%となる(法定雇用率は2.5%)。
 山形県では18年7月に厚労省に報告した障害者の職員122人のうち、69人が障害者手帳を持っていない上、県の指定医や産業医の診断書などによる確認もしていなかった。県は6月時点の知事部局の障害者雇用率を2.57%と報告したが、手帳未所持者分を差し引くと1.27%となる。
 高知県も手帳保持者に近い障害があると所属長が判断した職員を独自に認定していたが、手帳を持たない可能性のある職員を差し引いても、17年度の法定雇用率(2.3%)はクリアしているとした。 (C)時事通信社