中央省庁の障害者雇用水増し問題で、主要野党は21日、国会内で各省庁に対する合同ヒアリングを開催した。制度を所管する厚生労働省から調査を求められた各省庁の担当者は「現在精査中」(内閣府)などと繰り返し、水増しの有無に関する具体的な言及は避けた。
 水増し問題では、身体障害者手帳などを持たない軽度の障害者を対象に加え、雇用率を過大に算出していた疑いが持たれている。
 ヒアリングでは、調査のきっかけなども問われたが、厚労省は「精査した上で公表する」と述べるにとどめた。同省は「(精査は)最終的な段階」と説明しており、まとまり次第公表する方針。
 野田聖子総務相が水増しを認めた総務省も「現時点では精査しているところだ」と回答。野党議員の猛反発を受け、総務相の発言に間違いがないことをようやく認めるなど、各省庁とも後ろ向きな姿勢が目立った。
 ヒアリングには障害者団体も出席。日本障害者協議会の藤井克徳代表は「どれぐらい働く場が奪われたのか。国民に対する裏切りを超えて、障害者に対する背信行為だ」と強く非難した。 (C)時事通信社