旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、超党派の議員連盟(会長・尾辻秀久元参院副議長)が、手術記録のない人や子宮摘出といった同法の規定を逸脱した手術を受けた人も対象に含める被害者救済案を検討していることが22日、分かった。議連は来年の通常国会への法案提出を目指している。
 検討中の案では、救済は違法行為による賠償とはせず、被害への補償と位置付け、一時金の支給を想定している。金額は今後検討するが、手術に対する本人同意の有無などで差は設けない。
 対象者は、有識者らによる委員会が判定し、厚生労働相が認定する仕組みをつくる。手術記録が残っていない場合でも、本人や関係者の証言と、新たに医師が作成する手術痕に関する診断書があれば認定可能にする。 (C)時事通信社