国の2019年度一般会計予算の概算要求総額が過去最大だった16年度の102兆4000億円を上回る見通しとなったことが24日、分かった。国債の元利払いに充てる国債費や社会保障費の増加が主因。別枠で消費税増税に備えた景気対策費も加わるため、財務省の査定を経て編成される19年度当初予算は初めて100兆円を突破する可能性がある。
 要求総額が100兆円を超えるのは5年連続で、18年度は101兆円だった。財務省は19年度予算の概算要求で、国債費の要求額を18年度の23兆8000億円から24兆円台半ばに増やす方向で調整。国債発行残高が900兆円に迫る勢いで増え続ける現状を踏まえ、予想外の金利上昇にも対応できるよう要求段階としては3年ぶりの増額に踏み切る。
 19年度は高齢化に伴う社会保障費の自然増が6000億円程度見込まれ、厚生労働省が要求額に反映させる方向だ。防衛省の要求額も陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入費などを盛り込むことから18年度より約1000億円増える見通し。安倍政権が進める「人づくり革命」など目玉施策を推進するため、多くの省庁が要求額の上積みを検討している。 (C)時事通信社