厚生労働省は2019年度予算の概算要求で、存続が危ぶまれる健康保険組合の運営を支援するため、新たな財政支援策を盛り込む方針を固めた。大企業の従業員や家族らが加入する健保組合では最近、高齢者医療を支える拠出金が重荷となって解散する動きが相次いでいる。厚労省は数十億円程度の予算措置を求める方針だ。
 健保組合に対しては現在も財政支援制度があるが、3年連続して経常収支が赤字になっていることや、積立金の水準が一定程度を下回ることなどを満たした場合に限られ、健全化計画を策定することが実施の条件とされている。
 国庫負担をなるべく避けるため、適用のハードルを高くしている一方、健保組合側からは「使い勝手が悪い」との指摘もあり、財政支援を受けないまま解散を検討する健保組合も出ている。 (C)時事通信社