厚生労働省は24日、民間企業などの健康診断で肝炎ウイルス検査を受け、陽性と判定された人について、2019年度から初回の精密検査の費用を助成する方針を固めた。これまで助成対象は、自治体が実施するウイルス検査で陽性判定を受けた人に限られていた。肝炎の重症化予防の一環で、同年度予算概算要求で関連経費を計上する。
 陽性判定が出ても早期に精密検査や治療を受ければ、慢性肝炎、肝硬変、肝がんといった重症化を予防できることから、厚労省は17年度から、民間企業の健康診断などを通じて肝炎ウイルス検査を受けるよう呼び掛ける取り組みを開始。今回の方針はその一環として打ち出された。
 都道府県、政令市、東京23区のウイルス検査は、厚労省の助成を受け原則無料。陽性と判定された人は、初回の精密検査も無料で受けることができる。同省の方針が実現すれば、19年度以降は民間の健康診断で検査を受けた人も精密検査で助成を受けられることになる。 (C)時事通信社