厚生労働省は2019年度、認知症の人と、地域で認知症の本人やその家族を支える認知症サポーターをマッチングする「オレンジリンク(仮称)」事業を始める方針を固めた。両者の仲介役となるコーディネーターの活動費などを補助する考え。サポーターによる支援活動を強化することで、認知症の人が変わらず日常生活を送ったり、社会参加したりできるようにする。同年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。
 オレンジリンク事業は、都道府県が手掛け、厚労省が経費を助成する。市町村などに委託して実施することも認める方向で調整する。
 認知症サポーターは、日常的な見守りなどのボランティア活動に携わる。サポーターになるには、認知症の原因や症状、本人への対応などを学ぶ養成講座を受講する必要がある。
 現在、全国に約1037万人おり、養成は進んでいるものの、実際は活動できていない人も少なくない。厚労省はオレンジリンクを通じてサポーターが活躍できる場を増やし、支援活動を活発化したい考え。認知症と診断された後に心理面や生活面を支える取り組みを早期に展開することで重症化の予防も期待できるという。
 厚労省の推計では、認知症の人は12年時点で462万人いる。団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になる25年には約700万人に増加する見込みで、社会で支える環境づくりが課題になっている。 (C)時事通信社