経団連や日本医師会、全国知事会などで構成する「日本健康会議」は27日、国民の健康づくりに関する2020年までの数値目標の達成状況を公表した。初期治療に当たる「かかりつけ医」らと連携し、がんや糖尿病など生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体は1003市町村となり、目標だった800市町村を達成した。
 また、従業員の健康面の問題を把握し、改善策の検討などを進める中小企業は2万3074社となった。日本健康会議は目標を1万社としていたが、18年度に3万社へ引き上げた。 (C)時事通信社