政府は28日、中央省庁による障害者雇用の水増しが計3460人に達していたと発表した。国の33機関のうち8割超の27機関が、厚生労働省のガイドラインに反し、障害者数を過大に計上していた。中央省庁は2017年度に、計約6900人の障害者を雇用していると発表したが、その半分超が水増しされていた格好だ。
 中央省庁の職員数に占める障害者の割合は、昨年12月の発表では2.49%と法定雇用率(2.3%)を上回っていた。しかし、実際は法定の約半分の1.19%にとどまり、人数では3396人の不足だった。民間企業が法定雇用率を下回れば納付金を徴収されるが、中央省庁には罰則がない。
 省庁別の水増し人数は、0.5人分とカウントする短期雇用を含めると、国税庁が1022.5人と最も多く、国土交通省が603.5人、法務省が539.5人と続く。制度を所管する厚労省も3.5人の過大計上だった。水増し分を修正すると、職員数に占める障害者の比率は半数超の機関が0%台に低下する。
 政府は同日午前の関係閣僚会議で水増し問題の調査結果を報告。菅義偉官房長官は「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めるべき立場として、あってはならない事態だ」と述べ、10月をめどに再発防止策などを取りまとめる方針を示した。 (C)時事通信社