中央省庁が障害者雇用数を半数以上水増ししていたとの調査結果の公表を受け、28日午前の閣議後記者会見では関係閣僚が相次いで陳謝した。調査を担当した加藤勝信厚生労働相は「率先して障害者を雇用すべき立場にありながら誠に遺憾。深くおわび申し上げる」と頭を下げ、再発防止に取り組む考えを示した。
 加藤氏は「改めて障害のある方が活躍できる社会の実現に尽力したい」とも強調。ただ水増しは故意だったのかとの質問に対しては、「今、把握することは困難だ」と明言を避けた。
 水増しが2番目に多かった国土交通省では、石井啓一国交相が「あってはならないことだ」と謝罪。原因については「障害者手帳などの確認を行わず計上していたことによる」と述べ、雇用ルールを徹底する方針を示した。
 一方で、省庁間で水増し割合に開きがあることに戸惑う声も出た。最も水増し数が多かった国税庁に関して、麻生太郎財務相は会見で「重く受け止める」と述べつつ、「きちんと対応しているところと格差があり、どうしてこうなったのか分からんのが正直なところ」と漏らした。
 斎藤健農林水産相も「なぜ省庁によってばらつきがあるのか、率直な疑問がある。検証しなければならない」と指摘した。 (C)時事通信社