国の33機関のうち8割超が障害者数を過大に計上していたと政府が発表した28日、障害者団体は「国民への背信行為だ」「大きな怒りを感じる」と口々に非難した。一方で、しっかりと検証し、障害者雇用の改善につなげるきっかけとするべきだとの指摘もあった。
 DPI(障害者インターナショナル)日本会議の西村正樹副議長は「大きな怒りとやり場のない思いを感じる」と語る。政府が地方自治体へと調査範囲を拡大することを評価し、「これを機に、障害者の雇用実態や労働環境を検証し、改善につなげていくべきだ」と訴えた。
 日本難病・疾病団体協議会の森幸子代表理事は「障害者の雇用を推進する立場で水増しが起こったことは驚き」と話す。その上で、障害者手帳を持たない難病患者は法定雇用率算出の対象になっていない現状に触れ、「(今回の問題を受け)手帳のない難病患者が働く割合が低くなっては困る」と危ぶむ。
 森氏は「就労の選択肢を増やすため難病患者も雇用率算出の対象に認めてもらいたい。難病患者も含めた障害者が働くためどんな支援が必要なのか、この機会に現状をつかんでほしい」と求めた。 (C)時事通信社