中央環境審議会(環境相の諮問機関)の専門委員会は30日、動植物の遺伝子を狙い通りに改変できる「ゲノム編集」の技術について、別の種の遺伝子を外部から組み込まない場合は規制しない方針を了承した。遺伝子組み換え生物と違い、生態系に影響を及ぼすリスクが少ないと判断した。環境省は近くパブリックコメント(意見公募)を実施した上で、今秋にも取り扱い方針を策定する。
 ゲノム編集技術は、遺伝子組み換えより作業効率が良く精度も高いため、農業・医療分野などで世界的に活用が期待されている。日本では収量の多いイネや栄養豊富なトマトの開発が進んでいる。
 従来の遺伝子組み換えは、生物が自然界で起こり得ない変化を示し、中には生態系に影響を及ぼすものもある。このため「遺伝子組み換え生物規制法」(カルタヘナ法)によって、安全性が確認されるまで屋外での栽培・生育は禁止されている。 (C)時事通信社