旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、厚生労働省は6日、都道府県などに残る記録で手術を受けた個人名が特定できたのは3033人分にとどまるとの調査結果を発表した。同省の統計では約2万5000人が手術を受けたとされており、9割近くは特定できていないことになる。
 厚労省は4月、都道府県と保健所設置市、東京23区に対し、関連資料の保管状況のほか、手術の申請や実施の件数などの調査を依頼。6月末までの回答を求めていた。
 調査結果によると、同法が施行されていた1948~96年分で記録が残っている不妊手術を受けた人(本人同意があった分も含む)は6696人で、このうち個人名を特定できたのは3033人だった。ただ、都道府県と市区の回答などに重複がある可能性があるという。
 厚労省は、同省や管轄する機関などが保管する関係資料も調査。この中に、個人名6人分、うち手術を受けた2人分を確認できる資料があった。 (C)時事通信社