中央省庁の障害者雇用水増し問題に関する第三者検証委員会は11日、週内に全省庁への調査に着手する方針を決めた。人事担当部局などに調査票を送付。障害者の定義に対する認識を確認するほか、障害者雇用のガイドラインに反していた全ての事例に関して認定理由の説明を求める。
 検証委は通報窓口も設置。過去の担当者や障害者本人などから情報提供を受け付ける。調査結果や通報情報を踏まえ、必要に応じてヒアリングも行う。故意による水増しがなかったかを見極め、10月中に結論を出す。 (C)時事通信社