政府が生活保護のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準を今年10月から3年間で段階的に見直し、受給世帯の67%で減額になることに関し、弁護士らによる受給者支援団体は14日、全国で一斉に都道府県に審査請求するよう、受給者に呼び掛けると発表した。1万件を目標とし、退けられた場合は訴訟を起こす。
 受給者を支援する「生活保護問題対策全国会議」などは、「生活保護費が減額され、憲法25条にいう健康で文化的な人間らしい生活ができない」として、主に10月分の生活保護費の決定を取り消す裁決を求める審査請求を11、12月の一定期間内に集中して行うよう呼び掛ける。 (C)時事通信社