17日の敬老の日を前に、消費者庁は、高齢者の転倒・転落事故への注意喚起を強めている。高齢者の場合、転倒による骨折から介護が必要になるケースも多く、同庁は、室内の段差や薬の副作用など日常生活に潜む危険に気を付けるよう呼び掛けている。
 同庁によると、東京消防庁管内で2016年に救急搬送された65歳以上は約7万2000人。転倒・転落が約5万8000人で約8割を占め、6割近くが家庭内で発生していた。07~16年の厚生労働省人口動態調査でも、高齢者の死亡者数は、交通事故が減少傾向なのに対し、転倒・転落は増加傾向を示した。
 転倒・転落事故は家庭内で起きやすく、消費者庁は対策として、部屋入り口の段差解消▽階段への手すり設置▽つまずきやすいカーペットの不使用▽立ちくらみといった副作用を持つ薬の服用注意-などを挙げる。
 同庁消費者安全課は「事故防止に向け、本人だけでなく家族ら周囲の人も日常から意識してほしい」としている。 (C)時事通信社