【北京時事】中国で「計画出産」の名の下で行われてきた産児制限政策が2019年にも撤廃されるという観測が広がっている。「計画出産」を担当してきた部署を統廃合するなどの決定が出ているためだ。1組の夫婦に1人の子供しか認めない「一人っ子政策」が1979年に導入されて以来続いてきた産児制限を抜本的に変更し、出産を奨励する流れが強まっている。
 10日に発表された国家衛生健康委員会の機構改革によると、「計画出産家庭発展局」をはじめとする3局が廃止され、「計画出産」を含む名称の局が全廃された。新たに設置された「人口モニタリング・家庭発展局」の職務には「計画出産」が含まれているものの、政策の大幅変更に向けた環境整備という見方が強い。
 中国では、少子高齢化による国力の低下が懸念されており、現行政策の見直しは不可避とみられている。12日付の環球時報英語版は「19年に産児制限を廃止するべきだ」という2人の専門家の見解を伝えた。
 ただ、少子化は都市部で養育費が高騰し出産を敬遠する人が増えたことが大きな要因だ。16年に1組の夫婦が2人まで子供を産めるようになった後、同年の出生数は増えたが17年には減少した。子育てをする世帯に手厚い支援をしない限り、出生数の大幅増は困難とみられている。
 このため地方政府では「奨励金」などにより出産を促そうとする動きが出ている。中国の「計画出産」は、産児制限から出産奨励に転換する可能性がある。 (C)時事通信社