地域の子どもらに無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」の活動を支援するため、湯浅誠法政大教授らは18日、新たなNPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」を設立する計画を明らかにした。年内の設立を目指し、3日付で東京都に申請した。
 子ども食堂は、子どもの貧困対策と地域交流の両方に効果的な取り組みとして注目され、NPO法人や社会福祉法人などさまざまな組織が各地で運営している。湯浅氏らの調査によると、全国の約2300カ所で実施されている。
 ただ、財政基盤が弱く、専従スタッフがいないことなどから、運営が安定していない拠点が多い。このため、新たなNPO法人では、協力する企業との連携や、各都道府県で子ども食堂を支援するネットワークの育成、調査・研究などを行う。
 湯浅氏は18日に開いた報道・企業向けのセミナーで「子どもの豊かな育ちに結び付く自発的で多様な取り組みを発信し、多くの方の理解を得ていきたい」と語った。 (C)時事通信社