健康保険組合連合会(健保連)は25日、大企業の社員とその家族が加入する1394の健康保険組合の2017年度決算見込みを発表した。全体の黒字額は、前年度と比べ1030億円減の1346億円で、約4割の大幅減となった。高齢者医療への拠出金が伸びており、各健保組合の運営にとって大きな負担となっている。
 赤字となった組合数は39増えて580組合で、全体の41.6%を占めた。被保険者の給与から天引きされる保険料率も右肩上がりで伸び、17年度は9.167%で過去最高を更新した。保険料率を上げたのは204組合だった。 (C)時事通信社