生活保護のうち食費や光熱費など生活費に当たる「生活扶助」の支給額が10月から変わる。2020年10月までに段階的に改定し、都市部に住む65歳以上の単身高齢者や子どもが多くいる世帯を中心に受給世帯全体の67%が減額となる。一方、地方では増える傾向で全体の26%が増額となる。
 厚生労働省は、生活扶助の基準額を5年に1度見直している。生活保護を受けていない一般の低所得世帯の消費支出額と均衡するよう、今回は18~20年の各10月、3回に分けて基準額を改定。今年10月は最大1.7%の減額となるケースがある。受給者の生活への影響を考慮し、削減は最大5%の幅にとどめる。
 受給者の約半数を占める単身高齢者世帯に限ると76%が減額となる。
 見直しによる削減額は国費ベースで、今年度が約15億円、20年10月の見直し完了後には総額160億円程度と見込んでいる。
 今年10月の支給額は、東京23区などの大都市の場合、小学生と中学生の子どもがいる40代の夫婦世帯は現行の月20万5000円から20万2000円に、65歳の単身世帯は月8万円から7万8000円にそれぞれ減少する。
 地方では、30代の親1人と小学生の子ども1人の世帯が12万2000円から12万5000円に、50代の夫婦世帯は9万7000円から10万円に増える。 (C)時事通信社