政府が5日開く経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、民間議員が示す提言案の骨格が3日、分かった。米国と中国の貿易戦争などで海外経済の先行きに不透明感が出ていることに警戒感を表明。その上で、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げを確実に実行するため、個人消費の下支えに万全を期すよう訴える。
 諮問会議の開催は2日の内閣改造以降初めて。民間議員は提言をさらに調整し、新内閣が取り組むべき課題を示す。5日の会議は、年末の19年度予算編成に向けた本格討議のスタートとも位置付けられる。
 提言では、現役世代の個人消費が伸び悩んでいる現状を改善するため、来年の春闘ではさらなる賃上げが必要だと指摘。また、消費税増税は低所得の年金受給者への影響が大きいとして、負担軽減策を講じるべきだとの考えを示す方向だ。 (C)時事通信社