政府は5日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開いた。首相は「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる」と述べ、急速な高齢化に伴う医療や介護などの制度改革を加速する考えを強調した。民間議員は社会保障予算の伸びについて、「これまで以上の改革努力を行い、社会保障の目安を実現するべきだ」と提言した。
 政府は2018年度まで同予算の伸びを年5000億円に抑制する目安を設けてきた。民間議員の提言は、高齢者数の増加ペースが鈍化する19年度については、5000億円よりもさらに抑制するべきだとの考えを示したものだ。
 首相は、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げに関し、消費の急減など経済に悪影響を与えないよう景気対策の検討を指示した。米中の貿易摩擦などを念頭に、海外の経済情勢の悪化が日本経済に与える影響にも注意するよう促した。
 一方、民間議員は19年度予算案の編成に当たり、「これまで以上の(歳出)改革努力を行うべきだ」と強調。消費税増税をめぐっては、自動車や住宅といった耐久消費財の需要喚起策の実施を提言した。 (C)時事通信社