根本匠厚生労働相は15日、時事通信などのインタビューに応じ、安倍政権が掲げる「全世代型社会保障」を実現するため、65歳以上の継続雇用など意欲のある高齢者が働くことができる環境整備や、健康寿命の延伸に力を入れる考えを示した。主なやりとりは次の通り。
 -高齢者雇用の方向性は。
 全ての世代の人が希望に応じて活躍できる社会を実現することが重要だと考えている。高齢者をはじめとした多様な就労・社会参加の環境整備や、健康寿命の延伸、生産性の向上を着実に進めることが必要だ。今後、働く意欲のある高齢者が、年齢に関わりなく活躍できる社会を実現できるように来年の夏に向けて議論していきたい。
 -社会保障改革については。
 高齢者数がピークを迎える2040年ごろを見据え、現役世代の人口が急速に減少する課題に対応するため、19年度までに65歳以上の継続雇用年齢の引き上げや、中途採用の大幅拡大など雇用改革を進める。21年度までに、予防医療の強化や70歳を超えても年金の受給開始年齢を選択できるようにするなど、今後3年間で改革に必要な対応を行う。
 -裁量労働制の対象拡大について考えは。
 現在、実態を把握するための新たな調査を設計するため、専門家による検討会で議論している。対象となる業務や労働者の健康確保など、裁量労働制の見直しについては、まずは調査設計をしっかりと検討していきたい。
 -外国人労働者をどのように確保していくか。
 日本で働きたいと思ってもらうためにも適切な労働条件、安全衛生の確保、社会保険の確実な適用など雇用管理の改善に取り組み、外国人材が能力を有効に発揮できる環境を整備していきたい。安心して生活・就労できるように環境整備を図っていくことが重要だ。
 具体的には、医療通訳者の配置など医療機関における外国人患者の受け入れ環境を整備する。労働条件に関する問題については、多言語での相談対応に取り組んでいきたい。
 -自民党厚労部会長に小泉進次郎氏が就任した。
 社会保障に関心をお持ちで、大事な仕事をやるのではないか。若い力に期待している。 (C)時事通信社