介護サービスを受けずに自宅などで介護を行う家族に市町村が支払う慰労金について、実際はサービスを継続的に受けている家族にも支払われているケースがあることが17日、会計検査院の調査で分かった。検査院は厚生労働省に対し、制度の趣旨を市町村に周知することなどを要求した。
 検査院は、2015、16年度に慰労金を支払った自治体などを抽出調査。その結果、16府県の66市町村などが、介護サービスを継続的に受けた利用者の家族延べ6万7732人に対し、慰労金計約8億9000万円を支払っていたことが判明。国が負担した交付金約3億4000万円が、趣旨に反した支出と判断された。 (C)時事通信社