厚生労働省は19日、再生医療など細胞を用いる治療や研究の監視体制を強化することを決めた。医療機関の計画を審査する有識者委員会の要件を厳しくするほか、計画と異なる状態になった場合に国が把握できる仕組みをつくることなどが柱。再生医療安全性確保法に基づく省令を改正し、来年4月に施行する。
 今回の改正では、医療機関が作成した計画を審査する有識者委員会のうち、最も患者へのリスクが低い「第3種」(3段階に分類)を担当する委員会(定数5人以上)の要件を厳格化。当該医療機関と利害関係のない出席委員を2人以上から過半数とし、対象の病気に詳しい専門家らの評価も義務付ける。 (C)時事通信社