政府は22日、未来投資会議(議長・安倍晋三首相)を開いた。大企業を中心に根強い新卒一括採用を見直し、通年の中途採用拡大に向けた官民の取り組み強化策を議論。首相がトップを務め、政府や企業の関係者で構成する協議会を近く発足させ、11月にも初会合を開く方針。
 併せて、健康で意欲のある人が70歳まで働ける機会を確保する制度づくりも進める。いずれも雇用市場の流動性を高め、労働生産性を向上させるのが狙いだ。首相は未来投資会議の席上、政府部内での議論を経て「早急に法律案を提出する方向で検討したい」と表明。2019年夏までに制度の方針を具体化するよう関係閣僚に指示した。「生涯現役社会」の実現へ19年夏に決定する3カ年の工程表にも反映させる。 (C)時事通信社