政府は23日、中央省庁の障害者雇用水増し問題で関係閣僚会議を開催し、再発防止策や採用拡大に向けた計画を正式決定した。来年末までに約4000人の障害者を採用し、全ての行政機関で法定雇用率(2.5%)の達成を目指す。
 安倍晋三首相は閣僚会議で「大変遺憾であり、深く反省する必要がある。政府一体となって障害のある方の雇用を不断に推進していく」と発言。各省庁に再発防止策の徹底や、障害者雇用の拡大に取り組むよう指示した。
 問題を調査した第三者検証委員会によると、28機関で3700人を障害者として不正に計上していた。政府は再発防止策として、手引などを配布するほか、チェック機能の強化に向け法整備を検討する。 (C)時事通信社