旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、被害者の救済策を検討する与党ワーキングチーム(WT)は25日、東京都内で全国被害弁護団と初めて面会し、意見を聴いた。弁護団の新里宏二共同代表は、違憲性を認めた上での国の謝罪と賠償や、被害者への救済制度の個別通知などを求めた要望書を、WTの田村憲久座長(自民)に手渡した。
 新里氏によると、弁護団からは各地で係争中の国家賠償請求訴訟の現状を説明。原告に被害者の配偶者がいることや、相続人からの相談も受けていることを伝え、「被害の実態を踏まえ、(被害者本人以外にも)救済範囲を広げてほしい」と求めた。
 与党WTと並行して救済策を検討している超党派議員連盟の法案作成プロジェクトチームは、手術記録のない被害者らについて、有識者委員会の判定に基づき厚生労働相が認定する仕組みを検討している。新里氏はWTに「『当時は合法だったので謝罪も補償も調査もしない』と繰り返してきた厚労省が仕切るのは、被害者が納得しない」と訴え、行政から独立した認定機関の設置を要請したという。
 田村座長は面会の冒頭、「ご要望を施策の参考にさせていただきたい」とあいさつした。 (C)時事通信社