国連児童基金(ユニセフ)が提唱する「子どもにやさしいまちづくり事業(CFCI)」が、北海道ニセコ町と安平町、宮城県富谷市、東京都町田市、奈良市の5自治体を対象に始まった。日本ユニセフ協会が29日、東京都港区のユニセフハウスで「日本型子どもにやさしいまちモデル検証作業記念フォーラム」を開き、ユニセフ民間協力渉外局のアンドレ・フランコ副局長が「安全に育つ権利が全ての子どもにある」と訴えた。
 CFCIは1996年から世界各地で実施されている。「子どもにやさしい自治体では子どもが増えて人口も増える」(木下勇千葉大教授)と検討を重ねた今回の「日本型」では、「法的枠組み」「人権を保障する施策」「調整機構」「予算」など10項目のチェックリストを用意し、これから2年かけて5自治体が達成度の検証を行う。
 安平町は9月の北海道地震、富谷市は2011年の東日本大震災の被災地。安平町の及川秀一郎町長は「震災で家も遊び場も失った子どもは居場所がない。遊ぶことは生きることと感じた」と子どもが遊べる環境の重要性を強調した。富谷市の若生裕俊市長は「震災発生時は昼で大人は仕事でいなかった。発生直後、地域で活躍したのは実は中学生だった」と振り返った。 (C)時事通信社