政府が30日閣議決定した2018年の「過労死等防止対策白書」で、医療関係者が書類作成事務に追われる姿が明らかになった。残業が発生する理由を聞いたところ、医師の57.1%、看護職員の57.9%が「書類作成のため」と答え、ともに最多となった。過重労働防止に必要な取り組みでは、医師、看護職員いずれも「増員」がトップだった。
 病院側に対する調査では、過重労働防止への取り組みとして最多の59.5%が、「医師事務作業補助者や看護補助者の増員」を挙げた。実施に向けた課題に関しては、約半数が「募集しても応募がない」と回答。医療現場でも深刻な人手不足が浮き彫りとなった。
 また、教職員への調査では、残業の理由は「業務量が多い」が69.6%、過重労働防止に必要な取り組みは「教員の増員」が78.5%で、ともに最も多かった。一方、学校に対策を聞いたところ、「会議時間の短縮」や「管理職から教員への積極的な声掛け」が上位となり、増員は6.8%にとどまるなど対応のちぐはぐさが目立った。 (C)時事通信社