旧優生保護法下の不妊手術強制問題で、厚生労働省は31日、医療機関と福祉施設、市町村を対象とした調査の結果、手術を受けたとみられる個人名を特定できる1603人分の記録が残っていたと発表した。
 都道府県と保健所設置市、東京23区への調査では3033人分を特定できる記録が判明しており、今回の結果と合わせると約4600人分となる。ただ、両調査で重複する人がいる可能性がある。
 今回の調査は、被害者の救済策を検討する与党ワーキングチーム(WT)と超党派議員連盟の要請を受け、7~9月に実施した。 (C)時事通信社