旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、全国被害弁護団は2日、自民、公明両党の与党ワーキングチーム(WT)がまとめた救済法案の骨子に関し「不十分な点もあり、さらなる検討が必要」とする声明を発表した。
 声明は、骨子が旧優生保護法の違憲性に触れていないとして「遺憾であり、国の施策によって憲法に違反する著しい人権侵害が行われたことを認めた上で真摯(しんし)な謝罪をすることは被害回復に不可欠」と指摘した。 (C)時事通信社