風疹の流行を受け、日本小児科学会や日本産科婦人科学会など17団体でつくる予防接種推進専門協議会は7日、感染が目立つ30~50代の男性を対象に、公費助成による予防接種制度の構築などを求める要望書を厚生労働省に提出した。
 風疹の予防には2回のワクチン接種が有効とされるが、30~50代の男性の多くは風疹の定期予防接種を受ける機会がなかったため、感染リスクが高い。
 要望書では、35~55歳の男性に公費でワクチンを接種する制度を5年間実施するよう提案。ワクチンの必要数を確保するため、国が直ちにメーカーに増産を依頼することも求めた。 (C)時事通信社