政府は9日の閣議で、食品製造業者がアレルギー物質の誤表示などで食品を自主回収する際、都道府県などへの届け出を義務付ける食品表示法改正案を決定した。開会中の臨時国会に提出する予定。
 食品の自主回収をめぐっては、異物混入などの場合は、今年6月成立の改正食品衛生法が届け出を義務付けている。しかし、小麦やかになどのアレルギー物質や消費期限の記載ミスについては、事業者が条例に基づき都道府県などに届け出る例はあるが、法律による義務はない。
 改正法では、事業者の届け出を受けた都道府県などが内容を消費者庁に報告。同庁はホームページで商品や事業者名、自主回収の理由、健康への影響などについて公表する予定だ。
 消費者庁は厚生労働省と連携し、食品の自主回収情報について共通のデータベースを新設し、健康被害を一体で防ぐ方針。 (C)時事通信社