政府の規制改革推進会議の保育・雇用ワーキング・グループ(座長・安念潤司中央大法科大学院教授)は9日、共働き家庭の小学生らを放課後に預かる放課後児童クラブ(学童保育)の数を増やすため、5年先まで使う予定がない「余裕教室」を積極的に活用するよう求める意見書をまとめた。子を預ける場所が見つからず、小学校入学に伴い保護者が仕事を続けられなくなる「小1の壁」を解消する狙い。
 意見書は、小学校区ごとに、放課後児童クラブ入りを希望しながら入れない児童数や余裕教室数を公表するよう提言。同クラブで働く「支援員」を育成するための研修の機会を増やすことも求めた。 (C)時事通信社