内閣府は、2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化に伴い、給食費の負担方法を見直す方針を固めた。現行のまま保育料を無償化すると、給食費が保育料に含まれている保育所と、実費払いにしている幼稚園の間に格差が生じる。このため、保育所に通う3歳以上の子どもも実費払いにする方向で調整。低所得世帯への負担軽減措置の拡充も検討し、年末までに結論を出す。
 内閣府によると、子ども1人当たりの給食費は、ご飯などの主食費が月3000円、おかずなど副食費が月4500円。子どもの年齢や保護者の就労状況に応じ、市区町村が保育の必要性を認定する「保育認定」の区分によって、保護者の支払い方法は異なる。
 具体的には、専業主婦家庭など保育の必要性がない「1号認定」を受け、幼稚園に通う場合は主食と副食は実費払いになる。両親が共働きなどの理由から保育が必要だとして「2号認定」を受け、保育所に通う3~5歳児がいる場合は主食が実費払い、副食は保育料に含まれる。 (C)時事通信社