政府が2019年10月に予定する消費税増税に備えた負担軽減策をめぐり、自民党内閣部会は14日、マイナンバー(社会保障と税の共通番号)カードの所持者にポイントや商品券を給付する案をまとめた。同党の経済成長戦略本部(本部長・岸田文雄政調会長)が近くまとめる提言に盛り込み、政府の予算編成などに反映させたい考えだ。
 ポイントなどの給付は、自治体が住民に発行したさまざまなポイントを番号カードを使って管理する枠組み「マイキープラットフォーム」を通じて実施する。部会案には、番号カードに「国の支援でポイントを加算し、商店街などで活用できるようにする」と明記した。
 また、公費負担で購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行する際にも、番号カードを利用するよう求めた。党内には、番号カードの普及効果を高めるため、中高所得者も対象に含めるべきだとする意見が出ている。 (C)時事通信社