厚生労働省は14日、中央社会保険医療協議会(中医協)部会で、薬の公定価格である薬価の臨時改定を2019年10月に行う方針を示し、了承された。同省は19年4月に市場価格との差を調整するため薬価を引き下げ、10月に消費増税分を上乗せする案を検討してきたが、医療界の強い反発で断念。改定を一本化することにした。
 19年10月の改定全体では薬価は引き下げられ、圧縮額は300億~400億円と見込まれる。来年度予算編成では社会保障費の抑制が焦点の一つとなっており、財務・厚労両省は年末に向けて調整を急ぐ。
 薬の仕入れには消費税が課されるが、保険診療で処方される薬は非課税扱いとなる。このため消費税引き上げ時には増税相当分を薬価に上乗せするとともに、卸値の下落を薬価に反映させる臨時改定を実施する。
 薬価改定は4月の実施が通例。厚労省は当初、薬価引き下げを先行させる「2回改定」実施を調整してきたが、製薬業界などからは「消費増税とセットで行うべきだ」との反対論が噴出していた。 (C)時事通信社