来年10月に始まる幼児教育・保育の無償化について、菅義偉官房長官が全国市長会の立谷秀清会長(福島県相馬市長)ら幹部に「全額国費でやるというような誤解を与えてしまった。申し訳なかった」と謝罪する発言をしていたことが16日、分かった。関係者が明らかにした。
 幼保無償化をめぐっては、内閣府が地方にも費用負担を求める案を14日に提示。これに反発した市長会が15日、首相官邸で官房長官と面会した。市長会によると、6月と8月に行った要請活動の際、菅氏は「全額国費が当たり前だ」と発言していた。
 関係者によると、菅氏は「国の責任で地方財源を確保するという趣旨だった」と釈明した。 (C)時事通信社