インターネット通販で購入した製品による事故や健康被害の相談が増加の一途をたどり、2018年度は9月末時点で1448件と過去最多ペースで推移していることが17日、消費者庁の調査で分かった。被害が発生しても「連絡先が分からない」などの理由で補償を求められない例も目立つといい、同庁が注意を呼び掛けている。
 消費者庁によると、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は、13年度が617件だった。4年連続で増加し、18年度は9月末時点で1448件に上り、最多だった17年度の2867件を更新する可能性がある。
 相談は5年半で計9248件。製品別の内訳は健康食品が最多の3765件(40.7%)で、化粧品2251件(24.3%)、飲料525件(5.7%)、家具・寝具314件(3.4%)が続いた。
 事故・健康被害に関する相談のうち、1カ月以上の治療が必要とされたものが160件で、死亡したケースは2件だった。死亡の2件はいずれも健康食品によるものだったが、製品との直接の因果関係は不明という。
 これら162件のうち、最多は化粧品45件(27.8%)で湿疹やかぶれなどの事例が寄せられた。2番目は健康食品26件(16.0%)で下痢や吐き気などの報告が寄せられた。
 また、被害が発生したため購入先に連絡しようとしても、「問い合わせ先が分からない」「電話がつながらない」などの相談も多かった。
 消費者庁消費者安全課は「返品条件などは購入前にきちんと確認してほしい。事業者の連絡先はメモに控えておいて」と呼び掛けている。 (C)時事通信社